このページでは、法人で古物商の許可を取ろうとする場合の注意点について解説しています。
法人の場合の許可申請に必要な書類の一覧です。
| 必要な書類 | 備考 |
|---|---|
| 許可申請書 | 様式第1号 |
| 略歴書 | 役員全員および管理者のもの |
| 住民票の写し | 役員全員および管理者のもの |
| 誓約書 | 役員全員および管理者のもの |
| 身分証明書 | 役員全員および管理者のもの |
| 登記事項証明書 | 法人のもの |
| 定款の写し | 法人のもの |
| URLの使用権限を疎明する書類 | インターネットのホームページを利用して取引を行う場合に必要です |
| 営業所を確保していることの疎明資料 | 賃貸借契約書の写し 使用承諾書 |
あなたのビジネスが古物商に該当するのであれば、古物商許可が必要です。
許可なく営業した場合には、重い罰則が定められています。
しかし、申請書類を作成したり、必要な書面を集めたりする時間がない、そもそも平日の昼間は仕事で忙しく、役所に申請に行く暇なんてない、という方が多いと思います。
そんな時は専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
広島県古物商許可申請支援窓口では、そんなあなたのビジネスのお役に立てるよう、微力ではありますが、お手伝いさせていただきます。
広島県三原市、尾道市、竹原市を中心に対応させていただいております。
広島県古物商許可申請支援窓口は、 広島県三原市の行政書士すがはらあきよし事務所（行政書士 菅原章義） により運営されております。
ファミリーレストラン”ジョイフル”の裏手の建物の3階です。